特殊詐欺 組トップ責任認めず 東京地裁 水戸地裁と判断分かれる:茨城新聞

県内ニュース

県内スポーツ


2019年5月25日(土)
特殊詐欺 組トップ責任認めず 東京地裁 水戸地裁と判断分かれる




指定暴力団住吉会系組員らによるニセ電話詐欺(特殊詐欺)の被害者が、住吉会の関功会長らに計1950万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(伊藤繁裁判長)は24日、詐欺グループの組員の男に1100万円の支払いを命じた。関会長らの使用者責任は認めず、23日の水戸地裁判決と判断が分かれた。

同種訴訟で暴力団対策法の使用者責任を認めた水戸地裁判決は、組員が詐欺グループのメンバーを集める際に組織の「威力」を利用したと認定した。しかし、今回の東京地裁の判決は男が「威力」を利用したとは言えないと判断した。

判決などによると、原告は関東地方在住の70代女性で、2014年7月、息子を名乗る男から電話で「会社のお金を使い込んだ。上司に払うお金を用意してほしい」と言われ、現金1千万円をだまし取られた。賠償命令を受けた男は、この詐欺事件で有罪が確定した。

伊藤裁判長は判決理由で、男は住吉会系の組員で、詐取金を直接受け取る「受け子」を詐欺グループの中心人物に紹介したり、受け子に交通費を手渡したりしていたと認めた。

しかし、男が受け子をどのように管理していたかや、中心人物と組との関係は不明だとして、住吉会などの「威力」を利用したとは言えないと判断、暴対法上の関会長らの賠償責任を否定した。

また、詐取金が住吉会側の収益となった証拠はなく「男が住吉会の事業として詐欺行為をしたとは認められない」とし、関会長らの民法上の責任も否定した。

関会長らは、男は住吉会系の組員ではなく、詐取した金を自分の生活費に充てていたなどとし、賠償責任はないと主張していた。

警察庁によると、住吉会の構成員は約2800人(18年末時点)で、山口組に次ぐ2番目の規模。

★暴力団対策法の使用者責任
2008年施行の改正暴力団対策法は、組員が暴力団の威力を利用して資金を獲得する際に他人の生命や財産を侵害すれば、代表者は賠償責任を負うと規定。企業など雇用者の賠償責任を定めた民法の規定に比べ、暴力団トップへの責任追及が容易になった。東京地裁は16年9月、恐喝事件で暴対法の使用者責任を初めて認定し、指定暴力団極東会の元会長に損害賠償を命じた。




サイト内検索
(c)2010 IBARAKI SHIMBUN